加藤労務法律事務所は、企業の顧問弁護士として、企業活動において発生する様々な法律問題に対応しています。顧問先企業の業種は多岐にわたり、製造業・運送業・廃棄物処理業・金融業・小売業・葬儀業・病院・介護施設・士業事務所などがあります。これらの企業法務の知識・経験・ノウハウを有機的に関連させることで、顧問先に対し、迅速かつ最善の法的サポートを行っています。さらに、示談交渉や人事・労務問題が得意であることは、加藤労務法律事務所の強みといえます。企業法務も加藤労務法律事務所が最も注力している分野の一つです。
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紛争がない限り、弁護士の協力は必要ないとお考えの企業もあろうかと思います。そこで以下、顧問弁護士を活用することによって企業が得られるメリットについて、説明します。
1-1．適切な判断ができる
企業を経営していく中では、様々な意思決定（判断）を行うことが要求されます。弁護士は、法律の専門家であるため、相談することで、その中に潜む法的リスクの洗出しを行うことができます。
また、これまでの経験を踏まえ、法的には問題はないものの、意思決定することで想定される事実上の問題点を指摘できることもあります。
これらのアドバイスを受けることで、適切かつ精度の高い意思決定が可能となります。
さらに、会社を経営する上では、従業員には相談しにくいこともあると思いますが、第三者である弁護士に相談することで、少しですが、不安や悩みが解消されることもあります。
1-2．権利を実現できる
取引先が売掛金を払ってくれない、不当な要求を受けている、不利な契約を締結させられそうになっている場合など、自社の権利が侵害されそうな場合があります。
そのような場合に弁護士に相談すると、法的観点からのアドバイスを受けることができ、解決の糸口を見つけることが可能です。また、相手方の態度が強硬な場合には、弁護士に交渉を依頼したり、訴訟提起を依頼したりすることも可能です。
2．企業が弁護士を利用しないことで発生するリスク
2-1．不利な取引をしてしまう
取引先から提示された契約書は、よく読むと、貴社に不利な条項が入っている場合もあります。また、「トラブルなんか起こらないだろう。」と思って不利な内容の契約書にサインすると、後日、トラブルが起こったときに深刻な不利益を受ける危険があります。
契約締結時に弁護士に相談し、契約書の内容確認を依頼することで、予期せぬ法的リスクを回避することができます。
2-2．違法行為をしてしまう
真面目に仕事に取り組んでいても、知らない間に法律が改正され、実は違法行為を行っていたという場合もあります。このような場合も、弁護士に相談することで、適切な善後策を講じることが可能となります。
2-3．不良債権が増える
取引先や顧客が支払いをしない場合、自社のみの対応では、相手もまともに取り合おうとしないケースは多々あります。この場合、債権回収が進まず、不良債権が増えることとなり、貴社の経営を圧迫することになります。
債務者の対応が不誠実である場合、弁護士に依頼することで、適切な法的措置をとることが可能となり、債権回収の可能性が高まります。
3．当事務所の企業法務取扱い事例
- 債権回収
取引先が売掛金や貸付金を支払おうとしない場合、倒産しそうな場合など、早急に対応して債権回収に努めます。 - 契約書のチェック、作成
貴社が他社と取引に入ろうとするとき、契約者の作成やチェックを行い、契約書上、貴社が不利にならないようお手伝いします。 - 事業再生
経営状況が悪化した場合、私的整理や民事再生を念頭に置き、事業再生をお手伝いします。 - 顧問弁護士
貴社の顧問として、日常的に法的アドバイスや書面作成を行うなどして、経営をサポートいたします。
企業規模の大小を問わず、企業経営を円滑に進めるためには弁護士が必要な時代です。名古屋で企業法務に強い弁護士をお探しの経営者様は、加藤労務法律事務所までご相談ください。
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