労務問題で弁護士をお探しの方へ

弁護士加藤大喜は、団体交渉・退職勧奨・解雇問題・労災請求・残業代請求など、企業をめぐる様々な労務問題について、もっぱら会社側代理人として取り扱ってきました。また、予防法務の見地から、企業を対象とした労務セミナー、従業員を対象としたパワハラ・セクハラ防止セミナー等の講師も担当しています。これらの人事・労務問題は、加藤労務法律事務所が最も注力している分野です。労務管理や労働トラブルへの対応は、加藤労務法律事務所までご相談下さい。

  • 従業員を解雇したら「不当解雇」と言われた
  • 整理解雇をしたいが、どのように進めて良いかわからない
  • 労働組合から団体交渉を申し入れられた
  • 残業代請求をされた
  • 労働審判の呼出状が届いた

会社を経営していると、数々の労働トラブルに直面するものです。加藤労務法律事務所では、会社経営で発生する諸々の労務問題について、会社側専門の弁護士として徹底サポートします!

1-1.残業代請求

残業代請求は近年非常に多い労働トラブルで、従業員が「未払い」の残業代を請求してきます。しかし、必ずしも従業員の言い分が正しいとは限りません。

  • 本当に残業代が未払いになっているのか
  • 未払いが発生しているとしても計算が合っているのか

確認する必要があります。

その上で、あらためて会社側でも残業代を計算し、万が一、未払いの残業代があれば、これを支払う必要があります(このような対応は、労働基準監督署との関係でも重要です。)。

残業代問題は、始業・終業時刻や休憩時間など、「労働時間に関する認識の相違」に起因して発生する場合が多くあります。そこで、この点について、会社側も理論武装しておく必要があります。そのためには、弁護士の協力が必要です。

1-2.解雇トラブル

従業員を解雇すると、「不当解雇」と主張されてトラブルになる例があります。

会社が普通解雇できるケースは極めて限定されているので、解雇の有効性については慎重な判断が必要です。法律上、従業員を解雇できる場合は限られるため、もしも従業員の解雇を検討しているのであれば、その分野に強い弁護士に相談しながら事案を進める必要があります。

また、最近では、従業員の解雇トラブルについて、労働組合(合同労組)や弁護士などが介入してくるケースが増えてきました。そのような場合には、会社側も早い段階から専門家(弁護士)に依頼することが不可欠です。「労働基準法」や「労働契約法」といった法律を踏まえた主張を行いつつ、具体的解決に向けて、先方と交渉する必要があります。

【関連ブログ】

問題社員の解雇を検討する際に注意すべきこと【会社向け】

会社が解雇通告する前に検討すべきこと(解雇に潜むリスク)【会社向け】

部下・従業員への退職勧奨の注意点【会社向け】

退職勧奨を「パワハラ」と言われないようにするための注意点【会社向け】

退職勧奨を違法と判断した裁判例【会社向け】

1-3.労働組合対策

最近では、従業員が外部ユニオン(合同労組)に加入して、その組合が会社に対し、団体交渉を要求してくるケースが増えてきました。合同労組から団体交渉の申入れに対し、しっかりと対応できる会社は少ないのではないでしょうか?

労働組合は「交渉のプロ」です。しっかりとした対策・準備が必要です。そのためには、その分野に精通した弁護士に依頼することが不可欠です。

1-4.セクハラやパワハラ

社内でセクハラやパワハラが起こったとき、会社は無関係ではいられません。「会社も損害賠償される可能性があること」を十分に認識する必要があります。そこで、会社は、セクハラ・パワハラ問題が発生しないよう社内の体制を整える必要があります。また、これらの問題が発生してしまった場合には、速やかに適切な対応をとることが要求されます。

これらの対応をしっかりと実施することで、「風通しのよい企業体質」となり、ひいては「従業員の定着率の向上」にも貢献するといえます。

セクハラ・パワハラ問題についても、社内体制の構築や適切な事後対応を行うべく、労務問題に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。

1-5.労災問題

従業員が労災に遭ったら雇用企業は労基署に報告しなければなりません。また企業による安全管理が不十分であれば、別途損害賠償責任を負う可能性もあります。

労災問題は、初期対応を間違えると、被災した従業員に会社への不信感が芽生え、その後、深刻なトラブルに発展する可能性があります。また、適正な賠償額を提示するためには、法律に基づいた計算を行う必要があり、そのためには、賠償問題に強い弁護士に相談・依頼する必要があります。

【関連ブログ】

労災事故における損害賠償リスク【会社向け】

労災事故が発生した場合における会社の初動対応【会社向け】

労災による損害賠償請求を受けた場合に、まず行うこと【会社向け】

1-7.労働審判、訴訟、労基署への通報など

従業員とトラブルになると労働審判や訴訟を申し立てられる可能性があります。また、労基署に通報されて臨検調査が入るケースもあります。裁判所や労基署は法律に基づいた処分を行うため、適切に対応するためには、法律の専門家である弁護士に依頼することが不可欠です。もっとも、「弁護士」と言っても、労務問題に弱い弁護士もいるため、会社の立場で考えると、「労務問題に強い弁護士」に依頼するのがベストです。

「労働トラブルに対応できる弁護士」をお探しなら、是非とも加藤労務法律事務所にご相談ください。

【関連ブログ】

会社側からみた労働審判手続の実際【会社向け】

労働審判を申し立てられた場合の初動対応【会社向け】

労働審判期日(第1回期日)の実際【会社向け】

労務問題が発生したとき、会社の不利益を最小限にとどめるには、弁護士によるサポートが必要です。加藤労務法律事務所は、労務問題については「使用者側の代理人」に特化しており、多数の企業の労務問題を解決してきた実績があります。 「労務問題に強い弁護士」をお探しなら、加藤労務法律事務所にご相談ください。

お問い合わせフォーム

 

ページの上部へ戻る

keyboard_arrow_up

電話番号リンク 問い合わせバナー