加藤労務法律事務所は、長年にわたり損害保険会社の顧問弁護士として、膨大な交通事故案件を取り扱ってきました。これらの経験を通じて、独自のスキル・ノウハウを蓄積しており、交通事故の示談交渉・裁判は得意分野です。名古屋で交通事故の被害に遭いお悩みなら、加藤労務法律事務所までご相談ください（なお、 当事務所は、相手方保険会社によっては受任できない事件もありますので、予めご了承ください。 ）。
【お客様の声】（仕事ぶりをイメージしていただけると思います）
交通事故／被害者側
交通事故／加害者側（過剰請求への対応）
- 交通事故に遭って、保険会社の対応に納得できない
- 示談交渉を自分で行うのが苦痛、これ以上続ける自信がない
- 相手から提示された示談金が適切か確認したい
- こちら側の過失割合が高すぎるように思う
- 後遺障害認定を受ける方法を知りたい
今後の手続きの流れや見込みについてのアドバイス
交通事故に遭うと、今後どのような流れで手続きが進みどのくらいの賠償金を受け取れるのか不安になるものです。例えば、「治療費はどうなるのか？」、「仕事を休んだことの補償は？」、「病院にはタクシーで行ってもよいのか？」など。また、相手方保険会社とのやり取りにおいて、どのような対応をすればよいかを聞きたい方も多いでしょう。
交通事故に遭った直後は、様々な疑問や不安が生じるものですが、弁護士に相談することで今後の見通し・流れについて一定のアドバイスを受けることができ、それらを解消することができます。
「弁護士に相談」＝「依頼（委任）すること」と考えているご相談者は大勢います。しかし、話を聞いてみると、まだ弁護士に委任するタイミングではないケースも多数あります。また、弁護士に委任することが逆効果となるケースもあります。弁護士加藤大喜は、ご相談者のお話を踏まえ、「弁護士委任すべきケースか否か」についてもアドバイスします。
示談交渉の代行
被害者が自分で保険会社と示談交渉を進めるのは大変なストレスですし、不利になるケースも多々あります。
弁護士に示談交渉を依頼すると、保険会社と直接交渉する必要がなくなります。また、弁護士が交渉すれば、ご本人様による交渉の場合よりも、有利な結果が得られる可能性は高くなります。
加藤労務法律事務所では、長年にわたる損害保険会社の顧問弁護士としての経験上、保険会社の考え方を熟知しています。そこで、保険会社の考え方・出方を押さえた効果的な示談交渉を行います。
後遺障害認定
交通事故で後遺症が残ったら、自賠責保険で「後遺障害認定」を受ける必要があります。後遺障害認定は自分でも行うことは可能です。もっとも、ご自身で申請なさる場合、思ったような等級認定が得られない場合は多々あります。このようなケースを弁護士に依頼すると、専門的な知識やスキルを駆使することで、等級認定が得られる可能性が高まります。
加藤労務法律事務所では，過去に多数の後遺障害案件を取り扱っており、医学的見地も踏まえた適正かつ妥当な後遺障害等級の獲得に尽力してきました。これらの経験を通じて蓄積したノウハウがあります。
裁判
交通事故後、相手の保険会社と示談交渉しても決裂してしまう例もあります。そのようなとき弁護士に相談すると、裁判を起こして適切な金額の賠償金を獲得できる可能性が高くなります。
加藤労務法律事務所は、これまで膨大な交通事故案件を取り扱っており、常時20～30件の交通事故の訴訟案件に従事しています（被害者・加害者問わず）。これらの経験を通じて、裁判官の心証形成に効果的な主張立証、和解を有利に進めるためのノウハウなど、交通事故の裁判（民事）については独自のスキル・ノウハウの蓄積があります。
弁護士委任によって賠償金が増額される可能性があること
交通事故の賠償金計算基準には複数あり、被害者が自分で示談交渉をすると低額な任意保険基準が適用されて賠償金が減額されます。
一方弁護士が対応すると高額な弁護士基準が適用されるため、賠償金が増額される傾向があります。実際に、弁護士加藤大喜が対応した結果、休業損害や慰謝料が大幅にアップした案件は多数あります。
名古屋で交通事故に遭われて弁護士事務所をお探しの場合、加藤労務法律事務所までご相談ください（なお、当事務所は、保険会社の顧問弁護士を務めております。その関係で受任できない事件もありますので、予めご了承ください。）。
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