皆さんは、日常業務の中で、顧問先企業から法律相談を受けることがあると思います。
「何でも相談できる弁護士の知り合い」がいる方は、ここから先を読む必要はありません。その弁護士との関係を大切にしてください。
以下は、そのような「知り合い」がいない方への「ご提案」です。
皆さんは、顧問先企業から法律相談を受けた場合、どのように対応していますか？
「すでにトラブルとなっている労働問題」であれば、伝手を頼って弁護士を紹介しているでしょう。
これに対し、顧問先が「ちょっと気になるので相談したい。」という程度の相談であれば、わざわざ弁護士を探すこともなく、ネットや書籍で調べて、ご自身で回答しているのでしょうか？
次の相談があった場合、一定の見通しをもってアドバイスできていますか？
「従業員を解雇しようと思いますが、どうすればいいですか？」
「従業員を解雇したところ、解雇無効の内容証明が届きました。どうすればいいですか？」
「労働組合から団体交渉の要求がありました。どうすればいいでしょうか？」
「従業員からパワハラがあったとの理由で、労災申請を行いたいとの話がありました。どうすればいいでしょうか？」
これらの問題は、単純な質問です。しかし、労働基準法の知識だけでは対応できません。労働組合法、判例法理、損害賠償の実務等に精通していないと、真に説得的な回答を行うことはできません。
真面目な方であれば、時間をかけて調べて、一応の回答をするかもしれません。ただ、これには時間がかかります。しかも、時間をかけて調べたにもかかわらず、「これでいいかな？」という不安は残るのではないでしょうか？
このような相談に適切かつスピーディーな回答を行い、顧問先の信用を獲得するためには、「弁護士に相談する」のが一番です。
ただ、この方法には問題があります。それは、「誰に相談するか」、「コスト」（弁護士への法律相談料）といった問題です。
会社経営に関連する法律問題は、どのような弁護士に相談してもよいわけではありません。企業法務に強い弁護士に相談するのがベストです。ここでいう「企業法務に強い」というのは、単に知識があるだけではなく、様々な事件処理を通じて、「成功も失敗も経験している」弁護士がベストです。
また、弁護士に相談するとなると、当然、費用が発生します。しかし、ささいな法律相談をするために、弁護士に費用を支払うのは、はっきり言って「バカらしい」というのが本音ではないでしょうか？
- 実は、このような悩みは、私（弁護士加藤大喜）にもあります。
例えば、労働事件を解決するためには、法律の知識だけでは足りず、社会保険や税務の知識が不可欠であると痛感しています（労働者にも納得してもらえる退職勧奨を行うためには、社会保険や税務の知識が不可欠です。）。
私の場合も、社会保険や税務の問題に直面した場合、まずは自分で調べてみますが、最終的には知人の税理士や社会保険労務士に聞いています。皆さん親切なので、「お金はいらない」と言ってくれますが、質問する立場の人間としては、やはり躊躇してしまいます。
我々は、職務内容の違いはありますが、専門職として、自らの知識・経験・ノウハウを駆使して、依頼者によりよいサービスを提供しなければならない点は共通だと思います。そして、隣接士業の知識・経験・ノウハウを押さえることは、このような目的に適うことだと考えます。
この点を補充するために、他士業（私の場合ですと、税理士や社会保険労務士など）の分野を勉強することも考えられますが、それには膨大な時間が必要です。しかも、勉強の結果、得られるのは「知識」だけで、「経験」や「ノウハウ」を得ることはできません。
これに対し、他士業と協力関係を構築し、常に相談し合うことができる環境が整えば、このような問題を回避できます。しかも、それぞれの分野の専門家として議論することは楽しいことですし、一人では思いつかなかった「知恵」が出てくるかもしれません。
そこで、私は、他士業の皆さんと「コミュニティ」を形成して、費用を気にせず、気楽に相談できる場が形成できないかと考えています。
「ＳＮＳで実務上の疑問点を相談する。」、「勉強会を開催する。」など、よりよい専門家になれるよう、一緒に努力しませんか？
私は、お互いを高め合うことができる他士業の皆さんとの協力関係を構築できればと考えています。この記事を読んでくださり、弁護士加藤大喜に興味を持たれた方は、メールをください（お問い合わせフォーム）。
私は、平成１４年に弁護士登録してから、企業法務や労働事件（使用者側）に取り組んできました。このため、契約書作成や労働事件については一定の知識・経験・ノウハウがあると思います。そして、損保会社の顧問として、膨大な量の事故処理を行ってきました。これらの事件処理を通じて、損害賠償問題や交渉能力の経験値を高めてきました。
「賠償」×「労務」×「交渉」に強い弁護士と認識してください。
「ハマキョウレックス事件」報告担当（愛知県経営者協会・企業法務セミナー：H30.9.7）
「労働契約法20条違反が争点となった裁判例〈計9件〉」報告担当（経営法曹203号47頁）
「日本郵便（大阪）事件」報告担当（経営法曹207号52頁）
- 常に疑問を持ちながら実務に従事している人、
- 顧問先によりよいサービスを提供したい人、
- 専門職としての知見に深みを持たせたい人、
など
ご自身の仕事に誇りを持ち、さらに磨きをかけたいと思う皆さんと、よい協力関係が築けることを楽しみにしています。
