税理士、社会保険労務士の皆様へ | 名古屋で労務問題・企業法務・交通事故を相談するなら加藤労務法律事務所へ オンライン相談も可。

皆さんは、日常業務の中で、顧問先から次のような相談を受けることがないでしょうか？
「取引先から契約書案を届いたけれど、問題ないか心配…」
「顧客から損害賠償請求を受けてしまった…」
「従業員から残業代請求を受けて、困っている…」
「交通事故に遭った。相手方に損害賠償請求したい！」

顧問先は、先生方を信頼しているからこそ、このような相談をするのだと思います。そのような信頼を裏切るわけにはいかない。しかし、税理士が、これらの相談を受けることは弁護士法に違反することになってしまう。このような場合には、弁護士を紹介するのが一番です。

社労士であれば、日常業務として、労働法分野に関する相談を受けるでしょう。その際、裁判（労働審判）となった場合を想定したアドバイスができれば、顧問先に対し、よりよいサービスを提供できることになると思います。また、顧問先からの相談に対する回答案を準備できたが、何となく自信がないので誰かに相談したい。そのようなことはないでしょうか？

当事務所では、税理士や社労士の先生方から、その業務で生じる疑問点（労務問題、相続・事業承継・信託など）について、日常的にご相談を受けています。顧問先からのご相談に対し、ご自身で回答を準備したものの、念のため、誰かの意見も聞いてみたいとのことで、メール・電話でご相談を受けることもあります。

冒頭の相談例は、当事務所が日常的に取り扱っている分野であり、税理士や社労士の先生方からのご紹介を受けることもあります。また、先生方の顧問先企業が労働審判の申立てを受けたとして、ご相談・ご依頼を受けています。

当事務所は、信頼できる顧問先・他士業の皆様からのご相談・ご依頼を中心に業務展開しています。加藤労務法律事務所（弁護士加藤大喜）に興味のある他士業の皆様、是非ご連絡ください。

休職中の従業員からの育児休業の申出を拒否できるか？
退職した従業員に対し、会社が負担した資格取得費用の返還を請求できるか？
懲戒処分で問題となる「弁明の機会」について

ご相談・お問い合わせは、こちら（お問い合わせのページ）まで