- 中小企業に顧問弁護士をつけてどのようなメリットがあるのか？
- 顧問弁護士費用の「もとをとれる」のか？
- 顧問弁護士に依頼する意味を知りたい
- デメリットはないのか？
最近は、中小企業であっても顧問弁護士が必要となる時代です。
1．余計なトラブルを回避できる
顧問弁護士がいると、日常的に無料で法律相談できます。弁護士の事務所や会社内で弁護士を交えて戦略会議を開くことも可能です。日常業務の一環として、法的な懸念事項を弁護士に相談することにより、余計なトラブルを防ぎ安全な企業運営が可能となります。
2．安心して経営に臨める
顧問弁護士がいると、日常的にアドバイスを受けられる上、何かトラブルが発生したときに即時対応を依頼できます。法律の専門家に守られることによって、安心して経営に打ち込むことが可能となります。
3．本来の経営に専念できる
企業経営に伴って生じる法律問題について、社内ですべての対応しようとすることは非効率的です。顧問弁護士に依頼できる環境が整っていれば、企業は大切な経営に専念することが可能です。従業員にも債権回収などの余計な仕事をさせずに済みます。
4．生産性が上がって採用もしやすくなる
顧問弁護士に相談し、適切な労務管理を行うことで、職場環境の向上を見込むことができます。これにより、社内の士気が上がり、生産性の向上につながります。
また働きやすい職場であると知られるようになれば、入社希望者も増えて優秀な人材の採用もしやすくなります。
5．社会からの信頼も高まる
顧問弁護士がいて、コンプライアンスを守って営業している企業であれば、社会からの信頼もあつくなります。
6．顧問弁護士に依頼するデメリット
顧問弁護士に依頼してもデメリットはほとんどありません。毎月の顧問料がかかる程度です。この点についても、上記のように弁護士を有効活用することで、毎月の顧問料を上回るメリットを享受できると思います。
加藤労務法律事務所は、労務問題と企業法務を主たる業務とする法律事務所です。また、示談交渉や損害賠償問題も得意であるため、企業のニーズに即した法的サポートを提供することができます。名古屋で顧問弁護士をお探しの場合には、加藤労務法律事務所までご相談ください。 加藤労務法律事務所との顧問契約を検討の方は、こちら（顧問契約に関する紹介ページ）をご覧ください。
