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ハラスメントの申告があった場合
ハラスメントの申告があった場合、会社には事実関係を迅速かつ正確に確認する義務があります。具体的には、資料を精査した上で、関係者に対するヒアリングを実施し、どのような事実があったかを認定しなければなりません。
当事務所は、ハラスメント調査の外部委託先として、中立的な立場で、ハラスメントに関する事実関係の調査を行っています。
ハラスメント調査を外部委託すべき場合
次のような場合には、ハラスメント調査(事実調査)を外部委託することを検討した方がよいでしょう。
- 申告者と行為者の言い分が大きく食い違い、社内調査が行き詰まった
- 懲戒処分を検討しており、事実関係をキチンと確定したい
- 親会社などの関係企業に対し、調査の結果を説明する必要がある
- 調査担当者(人事部や総務部の担当者)が、当事者と近い関係にある
どこに外部委託するか
ハラスメント調査の外部委託先を検討する際には、次の点をご検討ください。
- 中立の立場であるか:調査の中立性を重視するのであれば、顧問弁護士・顧問社労士とは別の専門家に委託することをご検討ください。
- 法的評価まで求めるか:ヒアリングの記録だけでよいのか、ハラスメントにあたるかどうかの法的評価まで必要なのかによって、委託先が変わります。懲戒処分の判断材料にするなら、中立的な立場からの法的評価まで含む報告書が役立ちます。
- 対面で調査できるか:ハラスメント調査では、表情や話しぶりを含めて事情を聞くことが大切です。事業所に出向いて対面でヒアリングできるかどうかも確認しましょう。
費用について
当事務所では、ハラスメントの事実調査にかかる費用(弁護士費用)を、最低30万円(消費税別)、10時間を超過する場合には1時間あたり3万円(消費税別)としております(交通費などの実費は別途)。
ハラスメント調査の外部委託をお考えの場合は、ご相談ください。

